ドコモ光を法人契約するメリットや注意点は？個人契約との違いを徹底解説！

この記事では、ドコモ光の法人契約について詳しく解説をおこなっていきます。法人名義でドコモ光へ申し込みを検討されている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

ドコモ光の法人契約は小規模法人や店舗におすすめ！

ドコモ光は法人契約でも個人契約でも、その料金や通信速度などの基本的なサービス内容に違いはありません（ただしテレビオプションは利用不可）。

法人名義で契約するからといって料金が高くなったり、受けられる特典やキャンペーンが制限されたりといったことが無いので、自宅で使うのと同じ感覚でオフィスや店舗のインターネット環境を整えることができます。

ただし、ドコモ光には公衆無線LANサービスやネットワークカメラ等の「法人向け」と言えるオプションが無いので、どちらかと言えば個人経営の飲食店などのような、規模の小さなオフィス・店舗におすすめです。

↓こちらの記事ではドコモ光×GMOとくとくBBについてのさらに詳しい解説を載せていますので、興味のある方はぜひ併せて参考にしていただければと思います。

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ドコモ光に法人名義で契約するメリットは？

ドコモ光を個人契約でオフィスや店舗に導入することも勿論可能なのですが、あえて法人契約をすることで、下記のようなメリットを受益することが可能です。

• 光回線と固定電話の料金を経費にできる！
• 法人契約でも月々の料金が安い！
• 開通工事費が無料！
• 固定電話が月550円から利用できる！
• ドコモのスマホ料金が月々最大1,100円引き！
• もれなく10,000円分のdポイントがもらえる！

以下より、上記6つのメリットについて詳しく解説をおこなっていきますので、オフィスや店舗に光回線の導入を検討されている方は、ぜひそちらも併せて参考にしてみてください。

ドコモ光や固定電話の料金を経費にできる！

仕事とプライベートで共有している通信費を経費計上するには、「家事按分」という、事業で利用した分とプライベートで利用した分で計上する経費を振り分けるプロセスが必要です。

この場合、事業用とプライベート用で共有している通信費を全て経費として計上することはできず、適切な按分計算ができないと金銭的なロスが発生したり、税務署からの指摘を受けることになったりなどの弊害が生じます。

その点、初めから法人名義でドコモ光に契約していれば、そういった弊害が起こる余地も生まれないので、事業に利用する光回線費用・固定電話料金をより確実に経費として計上できるようになるのです。

ドコモ光の法人契約は月々の料金が安い！

いわゆる「法人向け回線」は、一般的な光回線サービスよりも月々の料金が高く設定されている場合が多いのですが、ドコモ光の場合、法人契約でも個人契約でも月々の基本料金に金額の違いはありません。

また、プロバイダや代理店ごとに用意されている特典やキャンペーンについても問題なく利用することができるため、他社の法人向け光回線サービスと比べて毎月の通信費を安く抑えることができます。

もちろん、マンションやアパートにお住まいの方でも問題なくドコモ光と法人契約を結ぶことが可能ですので、自宅を事務所兼住居にしている法人の方にもピッタリです。

ドコモ光は開通工事費が無料だから気軽に導入できる！

ドコモ光には「新規工事料無料キャンペーン」があるため、現状でネット環境が整えられていないオフィスや店舗にも気軽に光回線やWiFi回線を導入することができます。

また、フレッツ光からの転用や他社光コラボからの事業者変更の場合は工事不要で乗り換えができるので、その場合も事務手数料以外の初期費用が発生することはありません。

ドコモ光は固定電話が月550円から利用できる！

※更新日：2024/11/21

NTTの固定電話（事務用）の基本料金は月々2,530円～3,250円とやや高額な印象ですが、ドコモ光の光電話に乗り換えをすれば月額550円～というリーズナブルな価格で利用することができます。

光熱費や燃料費などの高騰が続く昨今、事業経費の削減はもはや急務と言える法人全ての共通課題ですから、このように通信費等の事業を継続する上で必須の経費を削減できるメリットは大きいです。

ドコモのスマホ料金が1台あたり月々最大1,100円引き！

※更新日：2024/11/21

ドコモ光の法人契約では個人契約と同じく「ドコモ光セット割（スマホのセット割引）」を利用でき、光回線とペアにしたモバイル回線の料金を、1契約あたり月々最大1,100円も割引してもらうことが可能です。

しかも、個人契約ではペアにできる回線が最大10台までだったのが、法人契約の場合は最大20台分にまで拡大されるという嬉しいオマケつき。

この特典を利用することで、費用上の問題から導入をためらっていた小規模な法人でも、より気軽に社用スマホの導入を検討することができるようになります。

ドコモビジネスメンバーズ会員なら10,000円分のポイントがもらえる！

ドコモ光では法人会員向けに「ドコモビジネスメンバーズ」という少し特別な会員サービスが用意されています。

同会員サービスに登録済みの方であれば、ドコモ光と新規契約を結んだ際に10,000円分のポイント（ドコモビジネスポイント）がもらえたり、月々の支払いでポイントを貯められるなどのお得な特典・サービスが利用可能です。

貯まったポイントはドコモの利用料金の支払いに利用できるほか、ビジネスに必要なPC・スマホの周辺機器の購入費用などにも充てることができます。

ただし、法人名義でポイント制度を利用するにはビジネスdアカウントの発行が必要なので、手続きがお済みでない方は、お早めにドコモビジネスメンバーズの特設サイトで手続きをしておくようにして下さい。

ドコモ光を法人契約する時のデメリットや注意点は？

ここまではドコモ光と法人契約を結ぶメリットについて解説をしてきましたが、そんなドコモ光の法人契約にも下記に示すようなデメリットや注意事項があります。

• 個人事業主は契約できない
• 法人契約ができないプロバイダもある
• ドコモ光では固定IPが使えない場合がある
• 法人契約ではテレビオプションが利用できない

といっても、これらのデメリットは比較的簡単な方法で対策が可能なものばかりなので、以下の解説から、法人契約でドコモ光をお得に使う方法をしっかりと確認しておいて下さい。

個人事業主はドコモ光の法人契約ができない

個人事業主は法的な分類上、法人とは異なる事業形態なので、ドコモ光と法人契約を結ぶことはできません。

とはいえ、例え個人名義で契約を結んでいたとしても、その回線費用を経費として計上することは可能ですので、個人事業主だからと言って何か不都合があるわけではありません。

むしろ法人契約だと利用できないキャンペーンやオプションもありますから、比較的会社の規模が小さな個人事業主の方は、普通にドコモ光と個人契約を結んだ方がお得になりやすいです。

一部のプロバイダには法人契約ができないところもある

※更新日：2024/11/21

基本的にはどこのプロバイダ・代理店でもドコモ光の法人契約が可能なのですが、例外としてBIGLOBE・hi-ho・楽天ブロードバンド・AsahiNetの4社のみ、個人名義でしか契約を結ぶことができなくなっています。

どはいえ、経費の「家事按分」さえおこなえば個人契約でも法人としての経費計上は可能なので、自宅を事務所兼自宅として利用しているフリーランサーの方であれば、そこまで重大に考える必要はありません。

ドコモ光では固定IPが使えない場合がある

※更新日：2024/11/21

ビジネス用回線のセキュリティを強化したり、通信の安定性を図るために利用される「固定IP」ですが、ドコモ光にはこの固定IPを利用できる公式のサービスやオプションが存在しません。

しかし、ドコモ光のおすすめプロバイダの1つであるGMOとくとくBBと契約をすれば、同プロバイダ独自の「固定IPオプション（月額1,210円～）」を利用可能です。

ただし、固定IPオプションを利用するためには光回線とプロバイダがセットになった「タイプA」または「タイプB」ではなく、光回線のみ・プロバイダとは別途契約の「単独タイプ」に申し込む必要があるのが大きなネック。

単独タイプは他のセットタイプと比べて料金（回線料金とプロバイダ料の合算）が高く、対象プランが限定される一部の特典やキャンペーンが受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

法人契約ではドコモ光のテレビオプションが利用できない

光電話などの他のオプション機能は特に制限されてはいないのですが、なぜかドコモ光では、「法人契約だと光テレビオプションに加入できない」という決まりがあります。

とはいえ、オフィスにテレビの設置を迫られることなんてまず無いでしょうし、休憩室に置くとしても普通に地デジを繋いだ方が安上がりなので、この点についてはそこまで深刻に考える必要はありません。

ドコモ光の法人契約で利用できるキャンペーン&特典は？

ドコモ光の法人契約では、以下のキャンペーンと特典が利用できます。

• ドコモ光セット割（スマホ料金の割引キャンペーン）
• 光★複数割（ドコモ光の基本料金割引キャンペーン）
• ドコモ光期間限定割引
• 工事料無料キャンペーン

ここでは、上記4つのキャンペーンや特典について、その概要や利用条件などを詳しく解説していきます。

ドコモ光セット割（スマホ料金の割引キャンペーン）

※更新日：2024/11/21

ドコモ光との法人契約で利用できるスマホセット割には、上記表にあるようなサービス・プランがあります。

個人契約ではモバイル回線・最大10回線分までしか受けられなかったドコモ光セット割も、法人契約であれば最大20回線分までまとめて割引を受ることが可能です。

この特典を利用すれば月あたり最大で22,000円も経費を削減できることになるので、社用スマホの導入する予定のある法人の代表者または担当者の方は、ぜひ同キャンペーンの利用を検討してみて下さい。

光★複数割（ドコモ光の基本料金割引キャンペーン）

※更新日：2024/11/21

「光★複数割」とは、同じシェアグループ内に複数のドコモ光の契約がある場合に適用される月額料金割引の特典です。

これにより1回線あたり月額330円が割引が、シェアグループ内で2回線目のドコモ光の利用が始まった瞬間から自動的に適用されます。

ただし、こちらのキャンペーンでは1回線目の料金は割引の対象になりませんので、そこだけはお間違えの無いようにご注意ください。

ドコモ光 期間限定割引

※更新日：2024/11/21

「ドコモ光期間限定割引」は、携帯電話とドコモ光をセットでご契約された場合に適用されるサービスであり、「ドコモ光」の月額基本使用料が1台あたり月々550円ずつ割引されます。

前述の「ドコモ光セット割」と違うのはモバイルサービスの旧料金プランが対象になっていることで、わざわざスマホや携帯電話の契約プランを変更しなくても割引を受けられるところがメリットです。

いま使っている社用スマホの料金プランが古くて光セット割の対象にならないという場合には、ぜひこちらのキャンペーンのご利用を検討してみましょう。

工事料無料キャンペーン

「工事費無料キャンペーン」は、新規・乗り換えにかかる工事費用22,000円が実質0円になるというお得なキャンペーンです。

ただし、無料になるのは基本的な工事費のみで、夜間工事などで追加工事（任意）が発生した場合の料金は無料になりませんので注意して下さい。

ドコモ光と法人契約をする方法は？

ここでは、ドコモ光と法人契約を結ぶために必要な書類や手続きについて分かりやすく解説をしていきます。

これらの点をしっかりとおさえておくことで、オフィスや店舗の通信インフラをスムーズに整えることができますので、申し込みの前にしっかりとご確認いただくことをおすすめします。

ドコモ光と法人契約するための必要書類は？

ドコモ光の法人契約をする際には、上記にあるような法人を証明する書類（登記簿謄本など）が必要です。これらの書類が無ければドコモ光と法人契約を結ぶことはできませんので、必ず事前にしっかりと準備をして下さい。

また、手続きの際には支払口座の登録も必要になりますので、ドコモ光の支払いに使用するキャッシュカードやクレジットカード（いずれも法人名義）もあわせて準備しておくようにしましょう。

ドコモ光と法人契約する際の手続きの流れ

法人向けのドコモ光の手続きは、以下のような流れで簡単に進めることができます。

1. 必要書類を用意する
2. ドコモショップで申し込みをする
3. 工事日程の調整をおこなう
4. 開通工事

なお通常の場合、ドコモ光への申し込みはドコモショップなどの実店舗でしか受け付けてもらえませんが、すでに同一回線を契約中の方に限り、ドコモオンラインショップでの申し込み手続きも可能です。

同じ法人で新たに事務所や店舗を増やされる場合などは、より簡単に手続きをおこなえるWEBからのお申し込みをおすすめします。

他社通信サービスからドコモ光に法人名義で事業者変更する方法は？

他社通信サービスの光回線からドコモ光への乗り換えをする場合、解約してから新規契約するよりも事業者変更をおこなうのが一番簡単な方法です。

事業者変更での乗り換えは工事が不要なので、最短1～2週間で乗り換えることができます。ここでは、そんなドコモ光の乗り換えに必要な書類と手順を紹介します。

ドコモ光に法人名義で事業者変更するための必要書類

ドコモ光に事業者変更する場合での書類は、特に必要ありません。しかし、ドコモ契約での携帯電話が無い場合は、法人の存在確認が必要になるため、上記の表にある様な書類が必要になります。

上記の必要書類のうち、登記簿謄(抄)本は発行日から3ヶ月以内のものでなくてはいけないため、できるだけ手続きの直前に取得するようにしましょう。

また、来店者の確認書類は運転免許証・マイナンバーカード・身体障碍者手帳・精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）・療育手帳のいずれかを用意してください。

ドコモ光に法人名義で事業者変更する際の手続きの流れ

ドコモ光に法人名義で事業者変更する手続きは難しくはありません。事前に必要な準備を行い、窓口から手続きをおこなうだけ。ここでは、それらの手順を詳しく解説していきます。

STEP1：事前に必要な準備をおこなう

ドコモ光を契約する際に法人名義のドコモ契約の携帯やスマホをお持ちでない場合、会社が実際に存在しているかの確認が必要になるため、先に紹介した必要書類を準備します。

これらの書類が1つでも足りなければ契約できませんので、事前にしっかりと準備を済ませておきましょう。

STEP2：事業者変更承諾番号を取得する

他社光回線サービスからドコモ光に事業者変更をする時には、現在契約している通信サービス事業者から必ず事業者変更承諾番号を取得する必要があります。

上記の表に光回線サービスごとの取得窓口をまとめましたので、ドコモ光への乗り換えを検討されている方は、そちらを参考に手続きを進めてみて下さい。

なお、事業者変更承諾番号の有効期限は発行日から15日間以内に定められています。そのため、事業者変更承諾番号が発行されたらできるだけすぐに対応するようにしましょう。

STEP3：法人契約窓口から手続きをおこなう

ドコモ光の法人契約の窓口には次の3つがあります。

• ドコモショップ
• ドコモ光に電話または公式サイトから
• ドコモ光対応プロバイダの申し込みサイト

法人名義のドコモ携帯の契約が無い場合、事業者変更がおこなえるのはドコモショップでの店頭手続きのみになります。この場合法人確認用の書類を持参の上、ドコモショップで手続きをして下さい。

それに対し、法人名義のドコモ携帯がある場合は、電話やWEBでの事業者変更の手続きができます。

STEP4：利用開始

フレッツ光からの転用や光コラボからの転用の場合、乗り換えの手続きさえ済めばすぐにドコモ光の利用を開始できます。

その場合、基本的に立ち会い工事や機器の再設定などは不要ですので、インターネットが使えない期間が発生することも無いため気軽にドコモ光への乗り換えを検討してみましょう。

↓こちらのページではドコモ光を含む光コラボへの乗り換え（事業者変更）について詳しく解説をしています。他社光回線からドコモ光への乗り換えを検討されている方は、ぜひ併せて参考にして下さい。

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ドコモ光を個人から法人に名義変更する方法は？

個人名義で契約しているドコモ光を法人名義に変更することは問題なく可能なのですが、個人間での名義変更とは違い、法人特有の書類などが必要になります。

ここでは、現状個人で契約しているドコモ光を法人名義に変更するために必要な書類や方法についてご紹介していきたいと思います。

ドコモ光を個人から法人に名義変更するための必要書類

個人名義のドコモ光の契約を法人名義に変更する場合、法人の存在確認が必要になります。そのため、手続きを行なう担当者の確認含めて上記表にある通りの書類を提出しなくてはいけません。

なお、登記簿謄(抄)本は、発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。

また、来店者の確認書類は運転免許証・マイナンバーカード・身体障碍者手帳・精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）・療育手帳のいずれかのものを用意してください。

ドコモ光を個人から法人に名義変更する際の手続きの流れ

ドコモ光を個人名義から法人名義に変更する手続きできる場所はドコモショップのみです。本人確認が電話だとできませんので、店頭に出向いて対応する必要があるためです。

1. 必要書類の用意
2. ドコモショップへの来店
3. 工事日の調整&開通工事

その際の手続きの流れは主に上記3ステップになりますが、ここではその3ステップについて詳しく解説を進めていきたいと思います。

STEP1：必要書類の用意

ドコモ光への申し込みをおこなう前準備として、先に紹介した必要書類を用意します。なお、個人を証明する確認書類には保険証は使えなくなっていますので、身分証明書については必ず保険証以外で用意するようにして下さい。

また、登記簿謄本などの法人確認書類は写し（コピー）ではなく原本を用意するようにしましょう。原本でない場合は手続きがおこなえない可能性が高いですので注意して下さい。

STEP2：ドコモショップへの来店

まずは最寄りのドコモショップに電話にて予約をした上で店頭にて直接手続きをおこないます。電話予約は必須というわけではありませんが、円滑に手続きを進めていく上では必要なひと手間です。

事前にドコモインフォメーションセンターに電話すれば、手続きに必要な申込書を郵送してくれますので、そちらを記載し必要書類を持ってショップを訪ねれば、通常よりスムーズに手続きを進められます。

 また、ドコモショップ来店前に電話で問合せしておけば、必要書類や持参物が把握できますので、何度もショップを訪ねる羽目にならないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう。

STEP3：工事日の調整&開通工事

ドコモショップでの手続きが終わったら、ショップの店員さんやドコモ光のカスタマーサポートなどと相談をしつつ、工事日程の調整を進めます（通常は電話やメールなどでおこないます）。

工事日程の折り合いが付いたらドコモ光の開通工事をおこない、工事が済めばすぐに光回線やWiFi・固定電話などのビジネスに必要なサービスが利用可能です。

なお、開通工事が実施されるまでには申し込みから1～2ヶ月程度の期間がかかることが多いので、申し込んだらすぐにドコモ光を利用できるというわけではないことに注意して下さい。

ドコモ光（法人契約）で固定電話オプションに申し込む方法は？

ドコモ光にはドコモ光電話という固定電話サービスがあります。このサービスは光回線との契約時に光回線と一緒に申込することができますし、すでに光回線を開通済みであれば個別に申し込むことも可能です。

ここではそんなドコモ光の固定電話オプションについて、新規に申込を行う場合と事業者変更や転用で申し込みを行う場合の手順を解説していきます。

新規でドコモ光+光電話（法人契約）に申し込む場合

新規で「ドコモ光＋ひかり電話」へ同時に申し込みをおこなう際には、基本的に以下のような手順で手続きを進めます。

1. 必要書類を用意する
2. ドコモショップで申し込みをする
3. 工事日程の調整をおこなう
4. 開通工事

新規でドコモ光を契約する場合、基本的にはドコモショップに直接来店をして申し込みをおこないますが、すでにドコモ光やドコモのモバイル回線と契約中の方であれば、My docomoや代理店サイトからでも申し込みができます、

また、すでに光回線の回線が整備されている場合やドコモ光との同時申し込みの場合、光電話の導入に特別な追加工事などは不要です。

ただし、光電話の基本料金（550円/月）とは別に、別途下記の通りのルーターレンタル費用が必要になることだけはしっかりと把握しておくようにして下さい。

※更新日：2024/11/21

事業者変更や転用でドコモ光+光電話（法人契約）に申し込む場合

フレッツ光からの転用・他社光コラボからの事業者変更で「ドコモ光＋光電話」へ同時に申し込みをおこなう際には、基本的に以下のような手順で手続きを進めます。

1. 転用・事業者変更承諾番号を取得
2. 必要書類を用意する
3. ドコモショップで申し込みをする
4. 1～2週間後を目安に回線の切り替え
5. 利用開始
6. 乗り換え元のレンタル機器を返却する

なお、他社通信サービスからの転用や事業者変更は申し込みの即日におこなえるというものではなく、目安として申し込みから1～2週間程度の時間がかかることに留意しておく必要があります。

ちなみに、ドコモ光では他社通信サービスからの転用・事業者変更の場合も工事費は実質無料ですので、「ドコモ光＋光電話」へ同時に乗り換える場合でも追加工事費用等はかかりません。

ドコモ光（法人契約）の問い合わせ方法は？

ドコモ光への問い合わせには上記のようなものがありますが、基本的に法人契約の方であれば、どんな相談・質問でも一番上の「法人専用窓口」に電話をしていただければOKです。

ただし、電話窓口だと夜間は問い合わせを受け付けてもらえないので、必要に応じて24時間対応の問い合わせフォームのご利用も併せて検討されることをおすすめします。

ドコモ光の法人契約についてのよくある質問

ここでは、ドコモ光に法人名義で申し込む際のよくある質問についてまとめています。

どの項目もドコモ光をビジネス目的で便利に利用していくためにはとても大切な話題ですので、契約前の最終チェックとしてご確認いただければと思います。

ドコモ光は固定電話のみの法人契約はできる？

ドコモ光での固定電話サービスをご利用を検討されている方は、ドコモ光回線、ahamo光のいずれかの回線に契約し、光回線の月額使用料にプラス550円/月することで固定電話を利用することができます。

ちなみに、「社員との通話のやり取りをお得にしたい」という目的がある法人には「ドコモビジネスhome電話」もおすすめ。

ドコモビジネスhome電話では、スマホとセットで550円から利用でき、社員同士の通話（携帯・スマホ）に関しては無料となっているため、通話料金を気にすることなく社用通話をおこなうことが可能です。

ドコモ光の法人契約は本人以外の名義でも可能？

原則として、法人契約では本人以外の名義での契約はできません。ドコモ光で法人向けの契約をする際は、法人名義のドコモの電話番号か、もしくは法人を証明するための書類が必要になるためです。

法人を証明する書類としては、「登記簿謄本＝履歴事項証明書」が必要になるので、ドコモ光と法人契約を結ぶ際は忘れずに準備をしておきましょう。

ドコモ光は法人契約でもWiFiを利用できる？

※更新日：2024/11/21

ドコモ光では法人契約であれば、ドコモ光ビジネスWiFiを利用してWiFiを導入することが可能。ドコモ光ビジネスWiFiとは、サポート付きのクラウド型WiFiサービスのことです。

同サービスにはビジネスシーンにおいて役に立つさまざまなサービスが用意されていますので、導入後の運用・管理の相談などのサポートに役立てることができます。

ドコモ光の料金は契約者以外の名義の法人口座からも引き落とせる？

ドコモ光に限った話ではありませんが、基本的に光回線の法人プランは契約名義以外の口座での料金の引き落としはできません。

これは契約者と口座名義が異なる場合、ドコモ光に申し込む際の口座照会（お客様認証）が適切におこなえないためで、例え個人契約の場合であってもこの原則は同じです。

そのため、ドコモ光と法人契約を結ぼうとする際には、必ず契約する法人名と同じ名義の銀行口座情報・クレジットカード情報を用意するようにして下さい。

ドコモ光の法人契約まとめ

ここまで、ドコモ光の法人契約に関する情報をわかりやすくまとめてきました。その要点は主に以下の通りです。

• 個人契約よりも法人契約の方が経費計算がしやすい
• 個人事業主の方は法人契約ができない
• 法人契約はショップでしかできないので少し面倒くさい
• すでにドコモ光の回線がある場合はWEBからも手続きが可能
• 【結論】経費削減にもつながるのでドコモ光は法人契約がおすすめ！

光回線のビジネスプランと言うと、そのほとんどは個人契約で利用できるキャンペーンや特典が利用できず、なおかつ個人プランよりも月額料金が高いものばかりです。

しかし、ドコモ光の場合は個人契約の場合とほぼ変わらない条件での利用が可能なので、他社光回線サービスよりもお得に導入できる可能性が十分にあります。

もしもオフィスの増設や新規事業の立ち上げなどで光回線の導入が必要になった場合は、まずドコモ光から優先的に申し込み先を検討してみてはいかがでしょうか。