スマホ割引規制で何がどう変わる?12月26日の法改正でiPhoneが実質値上がり?

スマホ割引規制とは、携帯電話会社が行う端末の過度な値引きを制限する法改正のことです。この規制により、これまで当たり前だった大幅な端末割引がなくなり、iPhoneやPixelをはじめとする高額端末の実質負担額が上がりました。

とくに残債免除額を高く設定しているソフトバンクは今回の規制で最も影響を受けました。

本記事では、総務省の 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案をもとに、スマホ割引規制による影響と今1円スマホを買うべき理由について解説していきます。

スマホ割引規制で変わる3つのこと

2024年12月26日の法改正による大きな変更点は以下の3つです。

今回の法改正により、12月26日以降は実質1円スマホ・実質1円iPhoneのキャンペーンが終了してしまう可能性が高いと言われていました。

実際に家電量販店でも「スマホの実質1円販売 年末で終了!?」といったようなポップが張り出されていました。

しかし、実際は今でも実質1円スマホは存在します。

ここではスマホ割引規制の内容を1つずつわかりやすく解説していきます。

過剰値引き規制により一部の実質1円スマホの消滅

1つ目の変更点は、下取りの過剰値引きによる規制です。具体的には、キャリアの端末購入プログラム利用時における行き過ぎた残債免除ができなくなり、一部の実質1円スマホが消滅しました。

残債免除額が一般的な買取額と同等であれば問題はありませんが、高額な免除が行われる場合、そのはみ出た分は総務省に”割引”と捉えられてしまいます。

例えばソフトバンクの新トクするサポートをイメージしていただくとわかりやすいでしょう。iPhone16(128GB)の通常価格は145,440円ですが、1年後に端末を返却することで実質36円で購入できていました(規制強化前)。免除額は驚異の145,404円です。現在はこの価格では変えません。

しかし、改正後は買取等予想価格に「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」、残価率に「発売からnか月目の買取平均額÷各電気通信事業者における販売当初の販売価格」という算出式が設定されます。

要するに、過剰値引き(残債免除)ができなくなり、これまで実質1円で購入できていたハイエンドモデルの購入ハードルが上がってしまうということです。とくに強気な買取額を設定しているソフトバンクにメスを入れてきたとも言われています。

しかし、規制強化後も実質1円で購入できるiPhoneやAndroidスマホはあります。以前よりも機種の選択肢は減ってしまいましたが、iPhone 14などは実質1円のままです。ただし、またいつ総務省が改悪してもおかしくありません。安く買える今のうちに手に入れておきましょう。

ミリ波対応スマホの割引上限を16,500円緩和

2つ目の変更点は、ミリ波対応スマホの割引緩和です。これまでは44,000円(税込)を割引上限としていましたが、改正後は定価の50%を超えない範囲で60,500円(税込)に設定されます。つまり、割引上限が16,500円緩和されるということです。

とはいえ、大手携帯キャリアはミリ波推しを望んでいるわけではありません。現状、ミリ波が使えるエリアはかなり限定的であり、割引上限が緩和されても利用者はミリ波を活用できない場合があります。

国内で購入できるミリ波対応スマホもGalaxyやXperia、Pixelなどのハイエンドモデルの一部しかないことから、魅力的な変更点とは言い難いかもしれません。

それよりも端末購入プログラムで残債を大きく免除してくれたほうが、利用者にとってはありがたいでしょう。

携帯料金最大2.2万円引きの「お試し割」制度の導入

3つ目に、「お試し割」制度の導入です。

具体的には、割引の期間が最大6カ月であること、割引が適用される回数が同一事業者の同一契約者において1回のみであることを条件に、22,000円(税込)の通信料割引が認められます。

複数のブランドを提供している場合には、ブランドごとに割引を提供することは禁止されています。例えばワイモバイルで割引を提供する場合には、ソフトバンクやLINEMOでは提供できないということです。

「プランは魅力的だけど電話やデータ通信は問題なく繋がるの?」という利用者の不安を払拭できる制度です。

一方でお試し期間を狙った「ホッピング」行為が起きるのでは?という懸念点もあるので、どのような対策が行われるのか注目したい所です。

スマホ割引規制で端末購入プログラムはどう変わる?【ドコモ/au/ソフトバンク/楽天モバイル】

端末返却で実現する実質24円や実質36円のハイエンドモデルは非常に魅力的。ひとつの需要の完成形でもありました。

しかし過剰値引きに対するスマホ規制はキャリアの端末購入プログラムへの影響が大きく、一部の実質1円スマホが姿を消しました。

ここではスマホ規制による影響をわかりやすく詳しく解説します。

iPhoneもAndroidも高い端末は高く買うが当たり前に

これまで、iPhoneやAndroidのハイエンドモデルは実質24円や実質36円という破格で購入できていましたが、割引規制強化後は”高い端末は高く買う”が当たり前になってきます。

主にソフトバンクでは端末購入プログラムによる買取額が高めに設定されており、10万円を超える高価格帯のスマホも手に入れやすかったのが魅力でした。

しかし、規制が強化されたことで過剰な値引きができなくなり、月々1円で持てる一部のハイエンドスマホが姿を消しました。

型落ちモデルのiPhone 14や元々の価格が安いiPhone SE3などは規制強化後も1円で購入できますが、iPhone 16やGoogle Pixel9などは実質値上げとなっています。

ただし、今後のさらなる改悪で今安く買える機種も値上げされる可能性もゼロではありません。欲しい機種がある場合は早めの購入がおすすめです。

発売からすぐに値崩れするAndroidのハイエンドモデルの在庫をどう捌くのかはキャリアの課題になってきそうです。

低価格帯のスマホは引き続き1円で購入可能

2万円～4万円程度の低価格帯と言われるスマホは、引き続き1円で購入できます。

例えばワイモバイルでは定価21,996円のスマホを21,995円割引の一括1円で販売しているケースが多いです。端末購入プログラムを使わず、割引上限の範囲内で安くなっている機種は、スマホ割引規制の影響は受けていません。

12月26日の法改正で大きな影響を受けたのは実質1円と言われる端末返却ありきの機種です。ただし、iPhone 14やiPhone SE3など、一部の機種は12月26日以降も実質1円で購入できます。

そもそもスマホ割引規制はなぜ始まった?

スマホ割引規制が厳しくなった原因は以下の通りです。

端末割引競争ではなくサービス競争へのシフト

スマホ割引規制の導入は、端末割引競争ではなくサービス競争へのシフトが目的とされています。

これまで携帯会社では端末への過剰値引きを行うことで新規ユーザーを獲得していきました。携帯ショップや家電量販店などに行くとデカデカと「1円」と記載されたポップを目にしたことがある方も多いでしょう。

しかし端末を購入しない方には還元されるものがなく、通信料も高止まりしていました。このような状況を避け、サービス競争へともっていくため、スマホの割引規制は導入されたのです。

白ロムへの大幅割引で転売ヤーが続出した

スマホを安く買って高く売る、いわゆる”転売ヤー”が続出したことで割引規制は厳しくなりました。

転売ヤーが続出していた当初は割引規制が緩く、白ロム割などもあったため、ほしい機種がほしい人の手に渡らない状況が続きました。

メルカリやヤフオクなどには転売品があふれ、それで利益を得ている転売ヤーに怒りの声を上げるものも。

しかし、法改正により2023年12月27日以降は白ロム割も規制対象に。通信サービスの利用者に端末販売をする際の割引総額に44,000円(税込)の上限を設定することとなりました。

その後もキャリアは抜け穴を探しては1円スマホを実現。携帯会社と総務省のイタチごっこが始まったのです。そして今回はソフトバンクにメスを入れるかのごとく、強気な端末購入プログラムへの規制をかけてきたのです。

選択肢は少なくなりましたが、規制強化後も実質1円スマホは存在します。ただし、総務省により今後さらなる改悪がなされる可能性もあるので、1円スマホを購入するなら安く買える今のうちが良いでしょう。本当にラストチャンスかもしれません。

スマホ割引規制が強化される前に買うべきiPhone・Android

スマホ割引規制前に買うべきiPhone・Androidを以下にまとめました。

携帯業界に大きな転換点となった2024年12月26日の法改正。高額なハイエンドスマホを狙っているなら、iPhone 14の購入がベストな選択となりそうです。

というのも、端末購入プログラムでの過剰な残債免除が規制対象となり、これまでのような「実質1円」でのiPhoneやAndroid購入が難しくなったためです。とくに、高額な残債免除で知られるソフトバンクでの購入を検討していた方は要注意です。

スマホ割引規制に関するよくある質問

スマホ割引規制に関するよくある質問をまとめました。

スマホ割引規制はいつから始まるの?

2024年12月26日にスマホ割引規制に関するガイドラインが改正されました。

昨年は割引上限が44,000円に定められましたが、今年はキャリアの端末購入プログラムの免除額に規制が入っています。

またミリ波対応スマホの割引上限が44,000円→60,500円へ変更、通信料 最大22,000円割引の「お試し割」制度も導入されます。

スマホ割引規制による既存ユーザーへの影響は?

既存ユーザーへの影響はありません。現在利用中のプランも端末割引も残債条件もそのままです。

ただし、12月26日以降にスマホを買い替える場合は新規制が適用され、特にハイエンドモデルを中心に端末の実質負担額が増加しています。

いま安く買える機種も、今後のさらなる規制強化で値上げとなる可能性もあるため、機種変更を検討している方は早めの手続きがおすすめです。

いますぐ機種変更すべき?

結論、いますぐ機種変更すべきです。

2024年12月26日の割引規制の強化で一部の実質1円スマホは消滅しました。しかし、iPhone 14など実質1円を継続している機種も存在します。

今後、総務省よりさらなる規制強化が入る可能性もゼロではないので、欲しい機種がある場合は早めに入手しておきましょう。年末商戦セールや下取り増額キャンペーンを活用することで、よりお得にスマホを購入することができます。

一方、低価格モデルの購入を検討している場合は、大幅な価格変動はなかったため焦る必要はありません。ミリ波対応スマホに関しては割引上限が緩和されたため、新型モデルの発売を待つのもありでしょう。

まとめ

今回は2024年12月26日に改正されたスマホ割引規制について解説しました。

ポイントは以下の3つです。

割引規制強化後も実質1円スマホは存在します。しかし機種の選択肢は狭まってきているので、欲しい機種がある場合は、今後さらなる改悪が行われる前に購入しておきましょう。