楽天モバイルの解約金と最低利用期間を徹底解説!1年以内の解約に注意

本記事では、楽天モバイルの解約金について徹底解説します。

2025年4月1日から解約金の条件が変わり、契約から1年以内の解約には最大1,078円が発生するようになります。従来は「利用実態がない」場合のみ発生していた解約金ですが、新ルールでは利用実態に関わらず適用されます。

契約時期によって条件が異なるため、タイミングを誤ると思わぬ出費に。最大1,078円の解約金も各種割引で安くなる可能性があります。

ドコモやau、ソフトバンクとの比較も紹介していますので、楽天モバイルの解約を検討している方はぜひチェックしてください。

お得に他社へ乗り換えたい方は、格安SIMのキャッシュバックや1円スマホの記事も参考になります。

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※料金はすべて税込です

楽天モバイルの解約金と最低利用期間｜2025年4月1日契約分より条件変更

2025年4月1日契約分より、楽天モバイルの解約金の請求方針が変更されます。そのため、どのタイミングで契約をしたかによって、解約金がいくらかかるのかが変わります。

大きな変更点は、「利用実態の有無にかかわらず1年以内に解約した場合は最大1,078円の解約金がかかる」ことです。

2025年4月1日からの解約金｜1年以内に解約すると手数料発生

2025年4月1日以降に楽天モバイルを契約した方は、回線利用実態の有無にかかわらず1年以内に解約すると最大1,078円の解約金が発生します。1年経過後に解約すれば解約金はかかりません。

従来の「利用実態がない回線への解約金」は統合・廃止され、非常にシンプルな内容にまとまっています。

解約金がかかる、かからないパターンを以下の表にわかりやすくまとめました。

	1年以内に解約	1年経過後に解約
利用実態あり	解約金発生	解約金なし
利用実態なし	解約金発生	解約金なし

なお、対象プランはRakuten最強プラン・Rakuten最強プラン(データタイプ)・Apple Watch ファミリー共有になります。

参考：一部のお客様における解約事務手数料の請求方針変更について｜楽天モバイル公式

2025年3月31日までの解約金｜利用実態がない回線に手数料発生

2025年3月31日以前に楽天モバイルを契約した方は、通常通り回線を利用していれば解約金は発生しません。

ただし、1年以内に解約、かつ「利用実態がない回線」と判断された場合は最大1,078円の解約金が発生します。

利用実態の判定については具体的な基準が開示されているわけではありませんが、通信状況などに応じて判断されると考えられます。

なお、初期契約解除や譲渡・承継などのやむを得ない事情がある場合は解約金の条件から除外されるので安心してください。

参考：利用実態がない回線への契約解除料（解約事務手数料）｜楽天モバイル

楽天モバイルの解約金は最大1,078円

楽天モバイルの解約金は「プラン料金の月額最低利用金額の1カ月分」、つまり最大1,078円です。

また、この”最大”という記載がある通り、各種割引が適用されている場合は割引適用後の月額最低利用金額が解約金になります。

各種割引は解約金にも反映される

楽天モバイルには、最強こどもプログラム、最強青春プログラム、家族割引といった割引サービスがあります。解約金には、これらの割引も反映されます。

割引適用後の解約金を以下の表にまとめてみました。

	最強こどもプログラム 適用時	最強青春プログラム 適用時	家族割引 適用時
割引前の解約金	1,078円	1,078円	1,078円
割引額	3GBまで440円割引 3GB超過後110円割引	110円割引	110円割引
割引後の解約金	3GBまで638円 3GB超過後968円	968円	968円

2つの割引条件を満たしている場合、最強こどもプログラム+家族割引なら3GBまで528円、3GB超過後なら858円、最強青春プログラム+家族割引なら858円が月額最低利用金額(解約金)になります。

解約月は解約金のほかデータ利用量に応じた日割り請求が発生するので注意

解約月にかかるのは解約金だけではありません。

解約月には、データ利用量に応じた日割りの料金が発生するので覚えておきましょう。

楽天モバイルを契約して1年経過しているのであれば、解約金はかからず利用した分の日割り分だけが発生します。

利用実態のない回線への解約金が設定された背景

「そもそも何で利用実態のない回線や1年以内の解約に解約金が設定されたの?」と気になる方もいるでしょう。

ここでは解約金が設定された背景について触れていきます。

MNP特典(キャンペーン)を目的とした利用意思のない短期解約

解約金が設定された理由は、MNP特典を目的とした利用意思のない短期契約を前提とした契約者が増えたからです。

MNPには端末値引きやポイント還元など魅力的な特典が付きものです。「スマホを1円で購入して即解約」「ポイントだけもらって即解約」といった方の行動が目立ったのでしょう。

この課題を抑止するために、楽天モバイルは2025年2月に利用実態のない回線への解約金を設定しました。そして、後を追うようにKDDIやドコモも同年に解約金を設定しています。

そこまで高額な解約金ではないため抑止に繋がっているかは不明ですが、少なくともこのような理由で解約金制度が導入されました。

楽天モバイル以外の解約金はいくら?ドコモ・au・ソフトバンク

楽天モバイル以外のキャリアの解約金についてもまとめてみました。

	ドコモ	au	ソフトバンク
解約金	最大1,100円	最大990円	0円
備考	・※1,100円未満の料金プランの場合は、プランの月額料金と同額を請求 ・2025年3月1日以降に契約した場合、1年以内で解約かつ利用実態がない回線または対象回線の解約日から過去1年間に、同一名義のほかの回線が契約期間1年以内に解約されていた場合	・ジュニアケータイプランME、ジュニアケータイプランN、ウォッチナンバープラン、無線LAN STICKプラン dsの契約解除料は、それぞれの料金プランの月額のご利用料金と同額を請求 ・2025年6月1日以降に契約した場合、1年以内で解約かつ利用実態がない回線または対象回線の解約日から過去1年間に、同一名義のほかの回線が契約期間1年以内に解約されていた場合	–

ドコモは最大1,100円、auは最大990円の解約金が設定されており、いずれも1年以内の解約が条件に入っています。ahamoやUQモバイルも同様に解約金が設定されています。

ソフトバンクは解約金を設定していませんが、今後ほかのキャリアにあわせてくる可能性は高いでしょう。

決して高額な解約金ではありませんが、解約するタイミングによって解約金有無が異なるため、利用期間は必ずチェックしておきましょう。

まとめ｜楽天モバイルを1年以内に解約する場合は解約金に注意

楽天モバイルの解約金制度は2025年4月1日を境に大きく変わります。

新ルールでは、契約から1年以内の解約には利用実態の有無にかかわらず最大1,078円の解約金が発生するようになります。

ただし、各種割引が適用されている場合は解約金も割引後の金額となるため、お得になる可能性があります。また、他社キャリアも同様の解約金制度を導入しており、ドコモは最大1,100円、auは最大990円となっています。

楽天モバイルとの契約を検討している方や解約を考えている方は、契約時期と解約タイミングをしっかり確認して、不要な解約金を支払わないよう注意しましょう。